住宅購入時には、何かとお金がかかります。さまざまな諸費用がありますが、手付金もそのうちのひとつです。住宅購入時に手付金が払えないと、住宅購入自体を見直さなければならないなど、問題が発生します。そのため、手付金について知る必要がありますし、支払えないのだとしたら、解決策を考える必要があります。
この記事では、住宅購入時の手付金がなんであるかをはじめ、住宅購入時に手付金が払えない主な理由とその影響、住宅購入時に手付金が払えないときの対処法、住宅購入時の住宅ローンに手付金を組み込むことは可能かどうか、住宅購入時の手付金などお金に関する相談先について、詳しくご紹介いたします。
住宅購入時の手付金とは
住宅購入時の手付金とは、住宅購入時の諸費用のうちのひとつであり、売買契約の際に支払うお金のことをいいます。手付金を支払うことで、売買契約の成立をしたという証拠にしたり、手付金を担保にしたりするのが目的です。
手付金は売買契約が不履行となった場合に、違約金として支払われる側面も持っているため、手付金の支払いなしでは住宅購入ができません。
売買契約が買主の都合で不履行となった場合（自己都合の解約の場合）、手付金は基本的にすべて売主側に違約金として支払われます。売買契約が売主の都合で不履行となった場合は、手付金の金額を倍にして違約金として支払われます。
手付金の相場は住宅購入の費用のうち、5～10%となっています。たとえば、5,000万円の住宅を購入する場合には、250～500万円です。手付金は購入費用の一部でもあるため、手付金を除いた額が住宅購入費用の残金となります。
ただし、手付金以外にも頭金の支払いもあるため、住宅購入費用の残金は、手付金（住宅購入費用の5～10%）と頭金（住宅購入費用の20%）を引いた額になります。
住宅購入時に手付金が払えない主な理由とその影響
住宅購入時には、さまざまな諸費用がかかります。諸費用は現金で用意しなければならず、住宅購入時の負担になりがちなものです。
住宅購入時の手付金が払えない場合には、それなりの理由があります。ですが、払わずにいられるものでもありません。
ここでは、住宅購入時の手付金が払えない理由とその影響について、ご紹介いたします。
住宅購入時の手付金が払えない理由とその影響には、以下の2点があります。
- 預貯金がない
- 親から支援が受けられない
それでは、住宅購入時の手付金が払えない理由とその影響について、それぞれ詳しく見ていきましょう。
預貯金がない
手付金は現金で支払います。手付金が支払えないということは、預貯金がないということです。
預貯金がない場合には、「住宅購入時に手付金が払えないときの対処法」で後述している方法を取り、手付金を減額してもらったり、手付金を用意したりするなど、さまざまな方法で対応する必要があります。
ですが、それでも手付金を用意できない場合には、住宅購入自体を諦めることも考えるようにしましょう。
親から支援が受けられない
住宅購入時に親から支援を受けている人は数多くいます。そのため、親からの支援をあてにしている場合、親からの支援がないことがわかったときに、手付金の支払いができない状況に陥ることがあります。
親からの支援込みで住宅購入を考えている場合には、預貯金もさほどないことが考えられるため、「住宅購入時に手付金が払えないときの対処法」で後述している方法のうち、親からの支援をしてもらう以外の方法で対処するのがよいでしょう。
ですが、それでも手付金を用意できない場合には、住宅購入自体を諦めることも視野に入れる必要があります。
住宅購入時に手付金が払えないときの対処法
住宅購入時には必ず手付金を支払わなければなりません。手付金が支払えないということは、住宅購入ができないということでもあります。ですが、手付金が支払えないからといって住宅購入を諦めるのは早いです。手付金が支払えないときに実施できる対処法があります。
ここでは、住宅購入時に手付金が支払えないときの対処法について、詳しくご紹介いたします。
住宅購入時に手付金が支払えないときの対処法には、以下の7点があります。
- 手付金の減額を交渉する
- 手付金の安い住宅に変更する
- 手付金の支払いがなしの物件を見つける
- 金融機関のカードローンを利用する
- 親から支援を受ける
- 社内融資制度を利用する
- 車を売却するなど物を売って、お金を工面する
それでは、住宅購入時に手付金が支払えないときの対処法について、それぞれ詳しく見ていきましょう。
手付金の減額を交渉する
手付金の支払いができない場合には、ハウスメーカーや工務店に正直に手付金の支払いが難しいことを伝えましょう。手付金が支払えないという相談をした場合、手付金をなしにしてもらうことは難しいですが、手付金の減額交渉は可能です。
たとえば、5,000万円の住宅を購入する場合、手付金は住宅購入費用の5～10%なので、250～500万円となりますが、これを100万円程度にしてもらうことができる可能性があります。
ただし、人気のある住宅の場合は、手付金をきちんと支払える人が優先されることもあるため、必ずしも手付金の減額交渉をすることがよいとも言い切れないところはあります。
手付金の安い住宅に変更する
手付金は基本的に住宅購入費用の5～10%であるため、それよりもパーセンテージの低い住宅の購入に切り替えるという方法があります。
住宅の中には手付金が安く設定されている住宅があるので、用意できる手付け金の金額が少ない場合には、購入する住宅を手付け金が安い住宅に変更することが現実的であるといえるでしょう。
手付金の支払いがなしの物件を見つける
数は少ないものの、手付金の支払いが必要ない住宅もあります。
手付金の用意がまったくできない場合には、手付金の支払いが不要な住宅を選択するとよいでしょう。
ただし、数が少ないので、自分の希望するエリアや間取りでそのような住宅があるとは限らないといった問題があります。
金融機関のカードローンを利用する
手付金の支払いができないということは、手元に現金がないということです。ですが、手付金を支払わなければ、住宅を購入することはできません。そのため、現金を用意する方法として、金融機関のカードローンを利用する方法があります。
金融機関のカードローンであれば、まとまった金額を借りることができるため、手付金の用意が簡単にできます。ただし、金融機関のカードローンを利用するということは、住宅ローンにも影響を及ぼすということを忘れてはいけません。
借入をするときには、信用情報を照会します。このときに見られるのが他社からの借入です。すでにカードローンを利用している場合には、手付金の数百万円の借入があるわけなので、住宅ローンの審査でもその点が考慮されることになります。
住宅ローンを契約することを考えると、金融機関のカードローンを利用するのは、最終手段とした方がよいでしょう。
親から支援を受ける
手付金が支払えないときには、親から支援を受けるという方法があります。
親からの支援には、「生前贈与」と「借入」の2種類があり、それぞれ特徴が違います。
それでは、親からの支援である「生前贈与」と「借入」について、それぞれ詳しく見ていきましょう。
親からの支援である「生前贈与」とは？
生前贈与の場合は、現金で親から支援を受けます。
基本的に110万円を超える贈与の場合、贈与税がかかりますが、住宅購入時の場合には、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」という制度があるため、贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下（新築等をする住宅用の家屋の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は、1,000万円以下）
＜引用：国税庁ホームページ「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」＞
であれば、決まった金額の贈与税が控除されます。
生前贈与の場合は、必ず「贈与契約書を作成すること」と「贈与をするときには、銀行振り込みを利用して証拠を残すこと」が大切です。生前贈与の場合、口約束で行ってしまうことが多く、証拠が残らないため、贈与税の申告を行っていた場合でも、税務署から申告内容を認められずに追加で贈与税が加算されてしまうことがあるからです。
生前贈与で親から支援をしてもらうときには、しっかりと準備をして行いましょう。
親からの支援である「借入」とは？
借入の場合は、親から現金を借ります。借入で支援を受ける場合には、必ず、返済条件を決めて、借用書を作成しましょう。親からの支援の場合、借入額が大きくなるため、親子間でも金銭トラブルは起こる可能性があります。
そのため、きちんと返済条件を決めて、借用書を作成することは大事です。返済するときには、返済したことがはっきりとわかるように銀行振り込みを利用するようにしましょう。銀行振り込みを利用することで返済したという証拠を残すことができます。
社内融資制度を利用する
手付金が支払えない場合には、「社内融資」という制度を利用するのもひとつの方法です。社内融資制度とは、勤めている会社の制度のひとつで、2つの方法のうち、どちらからで融資を受けられるというものです。
社内融資制度には、以下の2種類があります。
- 社員が会社から直接融資を受けられる
- 社員は会社と提携している金融金から融資を受けられる
社内融資制度は公にされている場合と、社外秘扱いになっており、該当する社員にしかお知らせがされていない場合があります。社内融資制度を利用して、手付金を支払いたいと思ったら、まずは会社内にどのような社内融資制度があるかを確認することから始めましょう。
社内融資制度があることがわかったら、社内融資制度には、さまざまな条件があるため、自分が購入を考えている住宅で社内融資制度を利用できるかを確認しなければなりません。このとき、確認すべき点は以下の4点です。
- 社内融資の限度額
- 返済年数
- 金利
- 融資の対象となる住宅について
これらを事前に確認しておくことで、返済計画をしっかりと立てられることにつながります。
会社から直接融資を受けている場合には、退職をする際に一括での返済が必要です。もし、転職などを考えている場合には、手付金が支払えないからといって、社内融資制度を利用するのは危険であるといえるでしょう。
車を売却するなど物を売って、お金を工面する
手付金が支払えない場合には、車やブランド品、宝飾品など高価なものを売却して、お金を工面する方法があります。ですが、車は生活の足である場合もあり、売却してしまうことで生活がしづらくなる可能性があるので、売却する場合にはよく考えて行うようにしましょう。
また、車やブランド品、宝飾品など高価なものを売却したからといって、必要な手付金分が工面できるとは限りません。売却する前に、どの程度の金額になるかを確認し、手付金として足りるかを確認することも大切です。
住宅購入時の住宅ローンに手付金を組み込むことは可能？
住宅購入時の住宅ローンに手付金を組み込むことは不可能です。手付金は住宅ローンの事前審査や仮審査を受ける前に支払う費用であり、現金で用意する必要があります。
住宅ローンの中にはフルローンと呼ばれる住宅購入時の諸費用を支払える住宅ローンが存在するため、手付金も支払えると思う方もいらっしゃるでしょう。しかしながら、フルローンで支払える諸費用には決まりがあります。
フルローンで支払える諸費用は以下の7点です（ただし、注文住宅の場合は3点、フラット35利用の場合は2点追加できます）。
- 仲介手数料
- 火災保険料
- 印紙税（売買契約・建築請負契約・住宅ローンを借りる契約など）
- 融資事務手数料
- 住宅ローン保証料
- 司法書士の費用
- 登録免許税
以下は注文住宅の場合のみ
- 水道負担金
- 地盤調査の費用
- 地盤改良の費用
以下はフラット35を利用の場合のみ
- 住宅診断費用
- 太陽光発電設備の工事費
これらの中に、手付金は入っていないため、住宅ローンでの手付金の支払いはできないことになります。
また、住宅ローンは手付金を支払った後に審査を受けるため、順番的にも住宅ローンで手付金を支払うことが不可能であることがわかります。
そのため、手付金が支払えない場合には、「住宅購入時に手付金が払えないときの対処法」で先述した方法で手付金を支払えるようにする以外の方法がありません。
住宅購入時の手付金などお金に関する相談先について
住宅購入時の手付金などお金に関する相談先は、複数あります。それぞれ相談できる内容に違いがあったり、相談方法が異なったりするので、自分が求めている相談先を見つけることが大切です。
住宅購入時の手付金などお金に関する相談先には、以下の4点があります。
- ファイナンシャルプランナー（FP）
- 銀行
- ハウスメーカーや工務店
- 都道府県宅建協会不動産
それでは、住宅購入時の手付金などお金に関する相談先について、それぞれ詳しく見ていきましょう。
ファイナンシャルプランナー（FP）に相談できることとは？
ファイナンシャルプランナー（FP）には、基本的に住宅購入時のお金にまつわることを相談することができます。
ファイナンシャルプランナー（FP）に相談できることは、以下の10点です。
- 住宅購入時の予算の上限
- 資金計画
- 借入可能額
- 住宅ローン選び
- 金利選び
- 住宅ローンの返済計画
- 団体信用生命保険選び
- 地震保険選び
- 火災保険選び
- 住宅購入後の資金計画
この10点の中で、手付金の相談は資金計画に入ります。住宅購入をするにあたって、どのように資金を調達していくかを相談することが可能です。手付金の支払いが難しい場合にも相談に乗ってもらえるので、どういう状況で手付金が支払えないかについて相談してみましょう。
ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するときに注意すべき点は？
ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するときには、以下の3つに注意する必要があります。
- 必要なものをそろえる
- 無料相談を利用する
- 相談するときは基本的に有料である
専門家に相談するときには、預貯金が一目でわかるものや、お金の流れがわかる家計簿などを持参しましょう。またファイナンシャルプランナー（FP）の相談は初回が無料であることが多いです。ファイナンシャルプランナー（FP）との相性も大切なので、無料相談に行った後に、有料相談に切り替えるようにしましょう。
銀行に相談できることとは？
銀行では、住宅ローンを取り扱っているため、住宅購入時では住宅ローンに関して相談することが多いのが特徴です。
ですが、銀行ではカードローンも取り扱っているため、手付金が支払えず、カードローンの利用を考えているのであれば、銀行で手付金についても相談するのはありでしょう。
カードローンの利用を考えている場合には、金利の確認を事前に行い、目星をつけてから該当する銀行に相談に行くのがおすすめです。
都道府県宅建協会不動産に相談できることとは？
不動産に関する相談をすることができます。
専門の相談員に相談ができるので安心です。
基本的に無料で相談ができます。
ハウスメーカーや工務店に相談できることとは？
ハウスメーカーや工務店では、手付金の減額を相談することが可能です。
手付金の支払いが難しい場合には、早めにハウスメーカーや工務店に相談するようにしましょう。
手付金の減額がしてもらえない場合でも、手付金が安い住宅や手付金が必要な住宅を紹介してもらえる可能性があります。
住宅購入時に手付金が払えない問題の解決方法まとめ
住宅購入時に手付金が払えないというのは、住宅購入をする上で大きな問題です。住宅購入時に手付金が払えない主な理由には、基本的に預貯金がなかったり、親の支援をあてにしていたりといった背景があります。住宅購入時の手付金は、購入する住宅の5～10%を支払うため、大きなお金が動くことになるので簡単に用意することはできないでしょう。
もし、手付金の支払いができなければ、住宅購入をすることは不可能です。住宅購入時に手付金が払えない場合には、手付金の減額交渉をしたり、親に支援をお願いしたり、金融機関のカードローンや社内融資制度を利用したりする必要があります。これらの方を選択しなければならない理由には、住宅購入時の住宅ローンには手付金を組み込むことができないからです。
住宅ローンにはフルローンと呼ばれる諸費用が支払えるタイプのものもありますが、フルローンであったとしても、手付金の支払いはできません。住宅購入時の手付金などお金に関することで悩んだら、専門的な知識を持っているファイナンシャルプランナー（FP）や銀行、減額交渉を相談できるハウスメーカーや工務店に相談するようにしましょう。
