ローン組みできないけど、家が欲しい方は、審査に通らない原因が気になるのではないでしょうか。審査に通らない原因は、過去に金融事故がある・他社での借り入れが多い・他行申込件数が多いなどさまざまです。
本記事では、ローン組みできないけど家が欲しいときの理由や、住宅ローンが組めない・審査に通らない原因を解説します。ブラックリストに載った場合の住宅ローンについてや、自営業者の住宅ローン問題と解決策、住宅ローンが組めない場合に住宅を購入する方法なども紹介しますので参考にしましょう。
家がほしい場合にローンが組めないとお困りの方は、本記事を把握すると、審査に通りやすくなりますのでぜひ参考にしてください。
住宅ローンが組めないけど家が欲しい理由
ローンは組めないけど、家が欲しいときは、まず理由の整理をしましょう。たとえば、ローン組みできないけど、家が欲しい理由は以下が挙げられます。
- 賃貸住宅より持ち家のほうがいい
- 持ち家に憧れを持っている
- 友人が購入していたので欲しい など
上記の理由でなんとなく欲しいと考えている場合は、ローン組みをしないで購入することは避けたほうがいいです。よく考えずに住宅を購入すると、購入後の生活に苦しむ可能性が高いでしょう。
住宅ローンが組めない/審査に通らない原因
住宅ローンの審査に通らない要因を3つ紹介します。
- よくある理由
- 物件に問題がある場合
- 意外な原因
以下より、詳しく解説しますので見ていきましょう。
よくある理由
よくある理由の事例を3つ紹介します。
- 過去に金融事故がある
- 他社での借り入れが多い
- 他行申込件数が多い
以下より、詳しく解説します。
過去に金融事故がある
過去に金融事故がある場合は、住宅ローンの審査に通りにくいでしょう。住宅ローンの申込みをすると、個人信用情報機関に照会がかかり、事故情報があると判明すれば、審査には通りにくいからです。
金融事故の事例は以下のとおりです。
- 3ヶ月以上の延滞
- 代位弁済
- 強制解約
- 債務整理 など
つまり過去に金融事故があった方は、情報を確認されるので審査に通りにくいといえるでしょう。
他社での借り入れが多い
住宅ローン審査に通りにくい理由のひとつに、他社での借り入れが多いことが挙げられます。住宅ローンの申し込み時に、他社での借り入れが多いため、すでに収支のバランスが崩れている状況では、審査に通りにくくなるからです。
一般的に、年収400万円未満では返済負担率30%以下で、年収400万円以上は返済負担率35%以下が、適正な数値とされています。
※返済負担率とは、年収に対してのローン返済額の割合です
他行申込件数が多い
他行申込件数が多い場合、住宅ローン審査に通りにくいでしょう。個人信用情報機関で把握できる情報は、他社の借入れ状況だけではなく、いつ何件の申込みを行ったのかといった情報も知ることが可能です。
住宅ローン融資の決定には時間がかかるため、念のため複数の銀行へ申込みを行う方がいますが、銀行は以下の判断をする場合があります。
- 短期間に何件もの申込みを行っている
- すべて否決の結果であったため申込みを行ってきたのではないか など
個人信用情報機関で取得した情報は、事由については金融機関に伝えることができません。つまり事実を申込者に聞いて、多くの金融機関に申し込みした状況を確認できないため、他行申込件数が多い場合は審査に不利となります。
物件に問題がある場合
物件に問題がある場合について3つ紹介します。
- 担保評価額が低い
- 再建築不可物件
- 土地の広さ
詳細は以下のとおりです。
担保評価額が低い
住宅ローン審査に通りにくい理由として、担保評価額が低いことが挙げられます。担保評価額とは、住宅ローンの融資に担保設定する不動産の評価金額のことです。
住宅ローン審査で確認される事項に、物件に対して融資する価値があるのかということが含まれますので、担保評価額が低いと担保価値がないためローンが組みにくくなります。
住宅ローンは高額なので、購入する物件を担保に借入を行います。返済が厳しくなった場合、担保物件を競売に掛けて貸したお金を回収するためです。
新築物件には、物件価格と担保評価額に差が発生することはあまりないですが、中古物件は、担保評価額が低くみられる可能性があるので注意しましょう。
再建築不可物件
再建築不可物件の場合、審査に通りにくくなります。再建築不可物件とは、建築基準法において接道義務を満たしていないため、建物の建て替えができない土地のことです。
中古物件では再建築不可物件の可能性があり、担保評価額を査定する際に価値がないと判断される場合があります。市区町村にもよりますが、中古物件全体の5%〜10%は、再建築不可物件である可能性が高いです。
土地の広さ
土地の広さで、住宅ローン融資をしてもらえない可能性があります。戸建て住宅は40平方メートル未満、マンションでは30平方メートル未満で住宅ローン通過は厳しくなるからです。
よって単身者の方が暮らす広さの物件では、注意が必要です。住宅を売却する場合、単身者向けでは需要が少ないため市場価値が低く、融資を積極的に行ってくれません。
とはいえ、申込先の銀行によっては、セカンドハウスローンで融資可能な場合がありますので、金利面を含め確認することをおすすめします。
※セカンドハウスローンとは、一般的には別荘を含め第2の家を買う際に活用するローンです
意外な原因
意外な原因で、ローン審査に通らない理由を4つ紹介します。
- 連帯保証人になっている場合
- 独身である
- 直近で離婚歴がある
- 勤め先が親の会社
以下より、詳しく解説します。
連帯保証人になっている場合
連帯保証人になっている場合、審査に通りづらいでしょう。銀行の場合、全国銀行協会に加盟しているため、個人信用情報機関へ照合を掛けることで連帯保証人になっている事実が確認できるためです。
※全国銀行協会とは、銀行業の健全な発展において、日本経済の成長へ貢献することを目的とした一般社団法人です
連帯保証人は、自身が貸入していなくても、貸入していることと同様の責任を負うことになります。自身が銀行へ住宅ローンの申込を行う予定がある方は、知人の銀行での借金で連帯保証人になっている場合、注意が必要です。
独身である
住宅ローン審査は独身であると通りにくくなります。金融機関は一般的に、安定した家庭環境にある既婚者へのローン組みを対象としているためです。
住宅ローンのみならず、カードローンについても独身より既婚者のほうが属性がよいと判断される場合が多いです。とはいえ、近年では時代背景の移り変わりに合わせて、独身のまま30代〜40代を過ごす方が増えているので、独身であっても住宅ローンを組める機会は増えています。
直近で離婚歴がある
直近で離婚歴があると、住宅ローン審査に落ちる場合があります。離婚をしていると、養育費・慰謝料の支払いが発生している可能性があるため、住宅ローン返済をできないかもしれないと、金融機関に良いイメージを持たれにくいからです。
離婚歴がある方は、住宅ローン返済中に結婚して離婚する可能性があるとみられ、住宅ローン返済中の離婚は財産分与をする必要があるため、トラブルが起きることを懸念されます。したがって、金融機関はトラブルを避けるために、離婚歴がある方に対しての住宅ローン組みへは積極的ではありません。
ただし、離婚が過去1年〜2年以内の場合、源泉徴収票で離婚歴がわかってしまうことがありますが、その他の書類でわかることはありません。念のため、直近で離婚している方は、離婚してから2年以上の間を空けて、住宅ローンの申込みをしたほうがよいでしょう。
勤め先が親の会社
住宅ローン審査は、勤め先が親の会社の場合、通りづらくなる可能性があります。親の会社に勤務していると、家族経営であることから年収の設定を自由にしやすく、申込みした際に申告した金額を得ていない可能性が考えられるためです。
たとえば、家族経営であると、住宅ローンを組むので対象の1年だけ給料が多い設定にできるため、調整の疑惑を持たれることがあります。親の会社に勤務している方は、収入証明書・親の会社の決算書など、給与証明になる書類を多めに提出しましょう。
ブラックリストに載ってしまった場合の住宅ローンについて
ブラックリストに載った場合の、住宅ローンについて3つ紹介します。
- ブラックリストであっても審査に通る方法
- ブラックリストとは
- ブラックリストでは審査は厳しくなるのか
以下より、詳細を解説しますので参考にしてください。
ブラックリストであっても審査に通る方法
ブラックリストであっても、住宅ローンの審査に通る方法は3つあります。
- 頭金を多めに準備
- 家に抵当権を設定する
- 返済を実現できる可能性を上げる
以下より、詳細を解説します。
頭金を多めに準備
ブラックリストの方は頭金を多めに準備しましょう。住宅ローンを組む場合、頭金が多いほど必要な融資額が少なくなるため、審査に通りやすくなります。
ブラックリストは、マイナスのポジションとみなされるため、頭金だけではなく通常よりも多くの資金を準備しておいたほうがよいです。頭金を多めに用意すると金融機関に、計画的に貯蓄ができる方と判断されやすく、融資において前向きに検討してもらえます。
家に抵当権を設定する
家に抵当権を設定すると、審査に通りやすくなります。抵当権とは、住宅ローンを借りる際に、購入する住宅の土地・建物に対して、金融機関が設定する権利を指します。
家の抵当権設定は、仮に借り主がローン返済できなくても、購入した家を売却することで返済にあてられます。
ローン提供を行う金融機関は、抵当権で優先的に返済が受けられるためリスクが少なく、審査担当者に、ブラックリストの方であっても抵当権があれば安心と判断されやすいです。つまり抵当権を設定すると、信用が高まる審査に通りやすくなります。
返済を実現できる可能性を上げる
審査に通りやすくするためには、返済を実現できる可能性を上げることが挙げられます。返済に必要になるお金の担保を準備すると、金融機関は返済を実現できる可能性を審査判断に入れるため、審査を受けやすくなるからです。
たとえば、所有している物件・新しく建てる家などに抵当権の設定をして、保全率が高いほど審査に通りやすいです。一般的に、経年で劣化する建物よりも、安定的な土地のほうが審査判断に有利とされます。
金融機関が利益を期待できると、ブラックリストであっても審査に通りやすくなり、家の購入へ繋がりやすいでしょう。
ブラックリストとは
ブラックリストについて紹介します。
- 金融事故の記録が信用情報にある状態
- 延滞・債務整理の異動情報が記録されている
詳細は以下のとおりです。
金融事故の記録が信用情報にある状態
ブラックリストは、金融事故の記録が信用情報にある状態を指します。金融事故の例は以下のとおりです。
- 延滞を度々繰り返している
- ローン返済が遅れており信用に傷がついている
ローン・クレジットカードの審査は、申込時に信用情報の照会が行われます。一般的に、信用情報に金融事故記録がある場合、銀行での借入が厳しくなります。
延滞・債務整理の異動情報が記録されている
信用情報には、延滞・債務整理の異動情報（延滞・保証債務の履行・破産）が記録されるため、融資を提供する側からブラックリストとして判断されます。保証債務の履行とは、債務者が弁済できない場合に保証人が肩代りして、債務を弁済することです。
少額の借入でも審査に通りづらいため、傷ついた信用をまずは取り戻すことが最優先である状態といえます。
ブラックリストでは審査は厳しくなるのか
ブラックリストでは、ローン審査は厳しくなるのかについて紹介します。
- 融資が慎重に審査される
- 信用情報の回復を待つことが有効
以下より、詳細を解説します。
融資が慎重に審査される
ブラックリストの方は、融資が慎重に審査されるでしょう。住宅ローンは融資金額が大きいため、ブラックリストであると金融機関は融資の可否判断に時間をかけます。
明らかに返済能力がない・返済の意思が感じられないと判断された場合は、すぐに融資の否認が判断されます。過去の金融事故が小さい方だと、審査対象になる可能性はありますが、家の購入は難しいといえるでしょう。
信用情報の回復を待つことが有効
信用情報の回復を待つことが、ブラックリストの方には有効な手段です。一般的に、信用情報が回復する期間は、最後の返済日から5年であるため、5年間待つと審査に通る可能性がでてきます。
ただし、裁判にまで発展していると、信用回復まで10年を要することがあり、信用が戻らない可能性もあります。対策としては、誠意を見せることで信用の傷を最小限に抑える・ブラックリストでも可能性があるローン審査への挑戦が、現実的でしょう。
自営業者の住宅ローン問題と解決策
自営業者の住宅ローン問題と解決策を3つ紹介します。
- 自営業者が住宅ローンを組みづらい理由
- 自営業者が審査に通りやすくなる方法
- 自営業者はフラット35を活用しよう
以下より、詳しく解説しますので参考にしてください。
自営業者が住宅ローンを組みづらい理由
自営業者が住宅ローンを組みづらい理由は2つあります。
- 節税対策で課税対象となる公的な所得を低く申告している
- 収入の安定性の問題
節税対策で、課税対象となる公的な所得を低く申告していると、金融機関から借入できる金額が低くなります。住宅ローンの借入には、金融機関に対して確定申告所の写し（所得を証明する書類）を提出する必要があるためです。
また収入の安定性の問題では、会社員の場合は、基本的に毎月安定した給与が見込めますが、自営業者では将来の収入が不安定なため、金融機関は融資が消極的になりがちです。具体的な例では、会社員より所得においての借入可能額が低くなったり、金利優遇が受けられなかったりといったケースが多くあります。
自営業者が審査に通りやすくなる方法
自営業者が、審査に通りやすくなる方法は、業績を安定させることが近道です。
会社員の場合は、住宅ローン審査で確認されるのは、勤務先の安定性・前年度の給与収入です。一方で、自営業者は、直近で3年分の確定申告書の写しが必要となるので、審査のときに金融機関に所得額と安定性を示さないといけません。
たとえば所得額においては、節税対策で経費を多く計上すると審査で不利になり、業績に波があると、3年間の平均ではなく一番低い年度の所得額を基準に審査されることがあります。
自営業者は、業績が一定程度、収入が安定してから家の購入を検討しましょう。
自営業者はフラット35を活用しよう
自営業者は、フラット35の活用がおすすめです。フラット35は、国が運営する住宅ローンなので、属性で審査に差が出にくいからです。
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が、提携する住宅ローンを指します。特徴としては、民間金融機関よりも少し金利が高いですが、全期間固定金利なので返済計画が立てやすいです。
具体的には以下のとおり、直近1年の所得においての住宅ローンと既存借入の合計返済負担率で借入可能額が決まります。
- 所得が400万円未満では返済負担率は30％以下
- 所得が400万円以上では返済負担率が35％以下
個人の審査についての参考対象は直近での確定申告の所得のみであるため、収入が不安定な自営業者の方でも、住宅ローンを受けやすいところが利点でしょう。また、申込者の親・子・配偶者の収入を合算して審査対象になるため、所得を増やすこともできます。
住宅ローンが組めないけど家が欲しいときはどうすればいい？
住宅ローンが組めない場合に、住宅を購入する方法を4つ紹介します。
- 再審査の申し込みを行う
- 担保・保証人を追加する
- 借入希望金額を下げる
- 金融機関を変更する
以下より、詳細を解説しますので見ていきましょう。
再審査の申し込みを行う
住宅ローンが組めない場合、再審査の申し込みを行いましょう。ローン審査に落ちた要因を修正できる場合は、再審査の申し込みでローン組みできる可能性があります。
年収・健康状態については、ただちに変更はできませんが、修正可能な面が要因なのであれば、修正して再審査の申し込みをします。窓口担当者から要因を教えてもらえる可能性があるので、質問しておくとよいでしょう。
再審査に申し込む際は、審査に落ちないために問題を改善してから申し込むことが必須です。
担保・保証人を追加する
担保・保証人を追加すると、審査に通りやすくなります。
物件の担保価値が不足している場合、家族所有の物件をすべて担保に合わせることで、担保を増やすことが可能です。また、保証人を追加すると、返済能力が上がったとみなされるため、保証人の追加も検討しましょう。
借入希望金額を下げる
住宅ローンが組めないときは、借入希望金額を下げましょう。借入希望金額を年収に対して高く設定している場合、金額を引き下げることで住宅ローンを組める可能性が高まります。
借入金額の適正な金額は年収の5倍～7倍であるため、上記以上に借入希望をしている方は修正をおすすめします。親・家族に頭金を借りることで、借入金額を減額する方法があり、物件自体を見直すことも方法のひとつです。
借入金額を減額すると、1ヶ月の返済金額が下がるため、返済にゆとりができる利点もあります。
金融機関を変更する
金融機関を変更することが、ローン審査に通りやすくする手段として挙げられます。同じ内容でも金融機関を変えることで、金融機関ごとに審査条件が異なっているため、審査に通ることがあるからです。
たとえば、銀行から信用金庫・ネット専業の銀行へと変更して、審査に通ることがあるため、変更を検討しましょう。とはいえ、最低条件を守れていない場合は、金融機関を変えても意味がないため注意が必要です。
まとめ：住宅ローンが組めないけど家が欲しい場合の対処法
ローン組みできないけど、家が欲しい方向けに以下を解説しました。
- ローン組みできないけど家が欲しいときの理由
- 住宅ローンが組めない・審査に通らない原因
- ブラックリストに載った場合の住宅ローンについて
- 自営業者の住宅ローン問題と解決策
- 住宅ローンが組めない場合に住宅を購入する方法
ローンは組めないけど、家が欲しいときは、まず理由の整理をしましょう。また住宅ローンの審査に通らない要因は以下のとおりです。
- 過去に金融事故がある
- 他社での借り入れが多い
- 他行申込件数が多い
- 担保評価額が低い
- 再建築不可物件
- 土地の広さ
- 連帯保証人になっている場合
- 独身である
- 直近で離婚歴がある
- 勤め先が親の会社
ブラックリストの方は、信用情報の回復を待つことが有効な手段となり、自営業者はフラット35を活用すると審査に通りやすくなります。
家がほしいけど審査に通らないとお困りの方は、ハウスメーカーへの相談がおすすめです。審査通過に対しての必要な条件・情報を詳しく教えてくれますので、検討してみてはいかがでしょうか。
