家を建てる際に、土地を持っているかどうかは大切な問題となります。
住宅を取得する資金をいくら用意すれば良いか、大きく変わってくるからです。
今回は、マイホームを建てるための土地がない場合に、土地付きの家を建てる費用を解説します。
住宅用地を購入して家を建てる場合の平均費用はいくら必要なのか、住宅金融支援機構の調査からの説明です。
土地付きの家を建てる費用総額だけではなく、費用の内訳や住宅ローン借入額と頭金、土地ありとの比較も行います。
これから土地付きの家を建てる人は、ぜひ参考にしてください。
家を建てる費用【土地なし】平均いくら必要?
注文住宅を建設する際に、建設用地がある場合と購入しなければならない場合ではかかる費用が異なります。
建設する土地がない場合は、建物の建設費用以外に土地用の予算が必要になるからです。
家づくりの経験が無い人には建物を建設するだけでも大変ですが、土地選びも加わるとさらにハードルが上がります。
理想の家をつくるには、土地用資金の追加や土地の選び方など考慮しなければならない項目が増えるからです。
まずは、住宅金融支援機構の2021年度 フラット35利用者調査で、マイホームの融資区分別の所要資金(全国平均)を見ておきましょう。
| 融資区分 | 所要資金 |
| マンション | 4,528万円 |
| 土地付注文住宅 | 4,455万円 |
| 建売住宅 | 3,605万円 |
| 注文住宅 | 3,572万円 |
| 中古マンション | 3,026万円 |
| 中古戸建 | 2,614万円 |
土地付注文住宅は土地を購入しなければならないため、建売住宅や注文住宅に比べ所要資金が大きくなっています。
この差は主に土地の購入費ですが、立地条件の良さばかりを求めると土地代は上がってしまうでしょう。
確保できる予算の中で、土地代と建築工事費用の配分が重要になります。
また、購入者の年収によっても予算が変わってきます。
先ほどの調査で、土地付注文住宅において、世帯年収別の融資割合を抽出すると次のとおりです。
| 年収区分 | 割合 |
| 1,200万円以上 | 4.5% |
| 1,000万円以上1,200万円未満 | 4.3% |
| 800万円以上1,000万円未満 | 10.9% |
| 600万円以上800万円未満 | 24.3% |
| 400万円以上600万円未満 | 43.7% |
| 400万円未満 | 12.4% |
購入者全体のうち、世帯主の年収が600万円未満の世帯が半数を超えます。
土地付きの注文住宅を取得する際には、限られた資金の中で、必要な予算や土地と建物の価格・費用の内訳について知っておくことが必要です。
家を建てる費用【土地なし】内訳は?
建物の建設費や土地取得費・諸費用に分けられます。
それぞれの明細は次のとおりです。
建物建設費と土地取得費
土地付きの建物を取得するには、次の費用が必要です。
| 費用 | 明細 |
| 建物建設費 | ・建物本体工事費 ・付帯工事(別途工事)費 |
| 土地取得費 | ・不動産会社への仲介手数料 ・印紙代 ・登記にかかる登録免許税 ・司法書士の報酬 ・不動産取得税 ・固定資産税・都市計画税 ・ローンにかかる手数料・利息 ・消費税 |
| 諸費用 | ・ハウスメーカーや工務店との契約にかかる費用| ・不動産取得・住宅ローンにかかる印紙税など ・ローンに関する費用 ・火災保険・地震保険・団体信用生命保険料 ・地鎮祭や上棟式 ・家具や家電の購入費用 ・引っ越し代 |
年収により、用意できる資金には限りがあるため、建物建設と土地取得のバランスに気をつけることが必要です。
土地なしで注文住宅を建設したり、建売住宅を購入したりするよりもトータルの資金が必要になるので、建物にかけられる資金は少なくなります。
コストパフォーマンスのよい家づくりを心がけましょう。
共通経費
共通経費とは、住宅の建設費や土地の取得費以外にかかる費用です。
共通経費には税金や手数料などがありますが、住宅ローンの対象には含まれないので、自己資金で負担する必要があります。
費用の目安は、建物建築と土地取得にかかる全体費用の1割程度が一般的です。
住宅ローンを組む際には、共通経費に現金が必要になる点には注意しましょう。
共通経費の明細は、次のとおりです。
| 税金 | ・印紙税(2~4万円程度) ・不動産取得税(固定資産税評価額の3%程度) ・登録免許税(固定資産税評価額・借入額などの1.6%程度〜) |
| 司法書士への報酬 | ・法務局での登記を依頼する費用(数万円程度) |
| 住宅ローン諸費用 | ・物件調査手数料(6〜8万円程度) ・住宅ローン事務手数料(借入額の1〜3%程度) ・団体信用生命保険料(借入額の0.5%〜2%程度) ・火災保険料(20〜40万円程度) |
| 引越費用 | ・仮住まい費用も含む |
税金は、不動産の取得にも住宅ローンの手続きにも共通で必要です。
住宅や土地の種類、取得時期になどによって細かく軽減措置が異なります。
詳細は国税庁のホームページや専門家に確認が必要です。
また、税金は種類によって納め方が異なる点にも注意しましょう。
司法書士への報酬は、購入した不動産を登記したり、住宅ローンの抵当権を設定したりする際に必要です。
住宅ローン諸費用は、ローン借入に必要な経費です。
借入額や建物の評価額によって変動するものが多くなります。
引越費用は、以前の住まいから注文住宅へ引っ越す費用です。
事情により仮住まいする場合には、その分の費用も必要となります。
注文住宅の完成時期が遅れると、費用が膨らむ可能性があるので注意しましょう。
家を建てる費用【土地なし】頭金はいくら必要?
2021年度のフラット35利用者調査による平均額は次のとおりです。
| 全国 | 首都圏 | 近畿圏 | 東海圏 | その他地域 | |
| 世帯年収 | 639.3 | 709.4 | 638.6 | 621.6 | 601.3 |
| 年収倍率 | 7.5 | 7.8 | 7.8 | 7.6 | 7.2 |
| 建設費 | 3,010.6 | 2,911.7 | 2,965.4 | 3,104.9 | 3,068.1 |
| 土地取得費 | 1,444.6 | 2,220.9 | 1,693.1 | 1,274.3 | 912.3 |
| 融資金 | 3,840.6 | 4,372.1 | 3,999.1 | 3,793.5 | 3,465.1 |
| 手持金(頭金) | 412.3 | 508.7 | 429.6 | 378.1 | 354.6 |
(単位:万円)
全国平均では、建物の建設費が約3,011万円、土地取得費が約1,445万円で、合計4,455万円が必要です。
また、土地の取得費は首都圏で極めて多くかかっていることがわかります。
土地取得のために資金が必要なので、ペアローンや親子ローン・連帯債務(保証)など、住宅ローンの借入に工夫が必要になるかもしれません。
さらに、全国の資金区分では、約3,840万円の融資金に対して、約412万円の自己資金が頭金となっています。
家を建てる費用【土地なし】土地ありとの比較
土地なしの場合と土地ありの場合の費用の違いを見てみましょう。
土地の有無によって家を建てる費用は、大きく異なります。
住宅金融支援機構が発表した2021年度の「フラット35利用者調査」によると、土地なしと土地ありの場合に必要な費用と融資金は次のとおりです。
(単位:万円)
| 土地の有無 | 建設費 | 土地取得費 | 費用合計 | 融資金額 | 融資割合 |
| 土地なし | 3,010.6 | 1,444.6 | 4,455.2 | 3,840.6 | 86.2% |
| 土地あり | 3,569.7 | 0 | 3,569.7 | 2,874.4 | 80.5% |
土地ありで注文住宅の建物のみの費用の全国平均は約3,570万円、必要な融資金は約2,874万円となっています。
これに対し、土地と注文住宅の両方が必要な場合は、費用は約4,455万円、必要な資金の全国平均は3,841万円です。
土地がない場合は、土地取得費が必要なため、建設費に多くの費用がかけられないことがわかります。
また、家を建てる際の頭金の割合は、平均で10%程度が適当といわれています。
どちらも10%以上は頭金に充てていますが、土地がない場合は無い場合に比べて、頭金が5.7%も多く充てられているのがわかるでしょう。
家を建てる費用 土地なしのまとめ
今回は、土地を持っていない人が家を建てるための費用について解説しました。
住宅金融支援機構の2021年度「フラット35利用者調査」から抽出した結果は次のとおりです。
| 全国 | 首都圏 | 近畿圏 | 東海圏 | その他地域 | |
| 世帯年収 | 639.3 | 709.4 | 638.6 | 621.6 | 601.3 |
| 年収倍率 | 7.5 | 7.8 | 7.8 | 7.6 | 7.2 |
| 建設費 | 3,010.6 | 2,911.7 | 2,965.4 | 3,104.9 | 3,068.1 |
| 土地取得費 | 1,444.6 | 2,220.9 | 1,693.1 | 1,274.3 | 912.3 |
| 融資金 | 3,840.6 | 4,372.1 | 3,999.1 | 3,793.5 | 3,465.1 |
| 手持金(頭金) | 412.3 | 508.7 | 429.6 | 378.1 | 354.6 |
また、家づくりをするための土地を持っていない場合は、次のような特徴があります。
土地取得費が必要なために、建設費に多くの費用をかけられない
土地がない場合はある場合に比べて頭金を多く充てている
首都圏の土地取得費はほかの地域より費用がかかるため、資金手当に工夫が必要
今回の記事が、土地がある人が家を建てる際の参考となれば幸いです。



















