家を建てる費用【土地あり】相場や内訳はいくら？土地なしの違いは？

家を建てる際に、建設用地を既に持っている場合には土地購入費が不要なので、予算を抑えられるのが特徴です。

今回は、土地を持っている人が家を建てる場合の費用を解説します。

土地ありと土地なしでは費用も異なるので、費用の相場や内訳も説明します。

費用の内訳は建物の建設費と諸費用のみとなるので、国土交通省の統計を用いて数字で見るとわかりやすいでしょう。

また、土地がなくて新たに購入しなければならない場合との違いにも触れるので、最後までお読みください。

家を建てる費用【土地あり】相場は？

注文住宅を建設する際に、建設用地がある場合と購入しなければならない場合では、費用相場が異なります。

住宅金融支援機構の2021年度フラット35利用者調査によると、マイホームの区分別の所要資金（全国平均）は次のとおりです。

融資区分	所要資金
マンション	4,528万円
土地付注文住宅	4,455万円
建売住宅	3,605万円
注文住宅	3,572万円
中古マンション	3,026万円
中古戸建	2,614万円

家を建てる費用【土地あり】内訳・目安について

土地ありの場合の費用は、住宅の建設費と諸費用が必要ですが、土地取得費は必要ありません。

ここでは、費用の内訳を順に説明していきます。

住宅の建設費

注文住宅の建設費は、「建物本体工事費」と「付帯工事費」に分けられます。

前述した通り、フラット35利用者調査によると、全国平均は3,010万円です。

それぞれの内訳について説明していきます。

建設本体工事費（建物の建築そのものにかかる費用）

躯体工事費	・仮設工事（足場）・基礎工事・木工事（構造や骨組み）
仕上げ工事費	・内装工事・外装工事・屋根や内壁・外壁・天井の仕上げにかかる工事
設計費	・建物の間取りなど設計にかかる費用

躯体工事費は、建設本体工事費の大部分を占める費用です。

直接目には見えない基礎工事が多くなります。

仕上げ工事費は、内外装など建物の印象に直結する費用です。

施主の好みにより、打ち合わせで変動することが多くなります。

設計費は、建築士に依頼して住宅の設計をしてもらう費用です。

工務店によっては、無料の場合や項目立てされていない場合があります。

付帯工事費（本体工事以外にかかるもの）

地盤調査・地盤改良工事費	・地盤調査・地盤改良
外構工事	・建物の外側にかかる工事（駐車場や庭、門塀など）
インフラ工事	・上下水道の引込管敷設・ガス管の引込管敷設
設備取付工事	・照明・冷暖房設備・水回りなど

地盤調査・地盤改良工事費は、住宅の建設予定地の地盤に関する経費です。

一見地味な経費ですが、これを怠ると水はけや住宅の傾きなど重大な問題を引き起こす可能性があります。

外構工事は、建物の外観に関する工事です。

マイホームの顔とも言える工事ですが、本体工事に集中するあまり、外構工事には思ったほど時間をかけられない場合があります。

インフラ工事は、毎日生活していく上で必要な電気や上下水道・ガスに関する工事です。

公道などの拠点から各家庭への引き込みは、各自負担になるので注意しましょう。

設備取付工事は、住みやすさに直結する工事です。

施主のこだわりが強い部分ですが、思いが強すぎるとどんどん経費が膨らむ可能性があるので、適度に押さえましょう。

諸費用

諸費用とは、住宅の建設費や土地の取得費以外にかかる費用です。

諸費用には税金や手数料などがありますが、住宅ローンの対象には含まれないので、自己資金で負担する必要があります。

費用の目安は、建物建築と土地取得にかかる全体費用の1割程度が一般的です。

住宅ローンを組む際には、諸費用に現金が必要になる点には注意しましょう。

諸費用の明細は、次のとおりです。

税金	・印紙税（2～4万円程度）・不動産取得税（固定資産税評価額の3％程度）・登録免許税（固定資産税評価額・借入額などの1.6％程度〜）
司法書士への報酬	・法務局での登記を依頼する費用（数万円程度）
住宅ローン諸費用	・物件調査手数料（6〜8万円程度）・住宅ローン事務手数料（借入額の1〜3％程度）・団体信用生命保険料（借入額の0.5%〜2％程度）・火災保険料（20〜40万円程度）
引越費用	・仮住まい費用も含む

税金は、不動産の取得にも住宅ローンの手続きにも共通で必要です。

住宅や土地の種類、取得時期になどによって細かく軽減措置が異なります。

詳細は国税庁のホームページや専門家に確認が必要です。

また、税金は種類によって納め方が異なる点にも注意しましょう。

司法書士への報酬は、購入した不動産を登記したり、住宅ローンの抵当権を設定したりする際に必要です。

住宅ローン諸費用は、ローン借入に必要な経費です。

借入額や建物の評価額によって変動するものが多くなります。

引越費用は、以前の住まいから注文住宅へ引っ越す費用です。

事情により仮住まいする場合には、その分の費用も必要となります。

注文住宅の完成時期が遅れると、費用が膨らむ可能性があるので注意しましょう。

家を建てる費用【土地あり】いくら必要？

ここでは、土地ありの人が家を建てる場合に必要な資金について説明します。

2021年度のフラット35利用者調査によると、地域別の平均額は次のとおりです。

	全国	首都圏	近畿圏	東海圏	その他地域
世帯年収	6021.7	6337.6	6529.2	6199.3	5751.8
年収倍率	6.8	6.9	7.1	6.8	6.6
建設費	3,569.7	3,896.0	3,775.7	3,650.4	3,368.7
融資金	2,874.4	3,042.1	3,001.8	2,966.3	2,755.8
手持金（頭金）	596.6	737.5	676.6	581.1	522.2

（単位：万円）

土地なしの注文住宅を建てる費用は、合計で3,569.7万円（全国平均）です。

建物の建設費は、首都圏とそれ以外の地域でも、土地購入費ほどの差はありません。

この費用に対し、金融機関等から借り入れる融資金の全国平均は、2,874.4万円となっています。

家を建てる費用土地ありと土地なしの違い

ここからは、土地ありの場合と土地なしの場合の費用の違いを解説です。

家を建てる費用は、土地ありの場合と、土地なしの場合では金額が大きく異なります。

住宅金融支援機構が発表した2021年度の「フラット35利用者調査」によると、土地ありと土地なしに必要な費用と融資金は次のとおりです。

（単位：万円）

土地の有無	建設費	土地購入費	費用合計	融資金額	融資割合
土地なし	3,010.6	1,444.6	4,455.2	3,840.6	86.2%
土地あり	3,569.7	0	3,569.7	2,874.4	80.5%

土地ありで注文住宅の建物のみの費用の全国平均は約3,570万円、必要な融資金は約2,874万円となっています。

これに対し、土地と注文住宅の両方が必要な場合は、費用は約4,455万円、必要な資金の全国平均は3,841万円です。

土地がある場合は、土地購入費が不要なため、建設費に多くの費用をかけているのがわかります。

住宅価格に対する頭金の支払比率としては、平均で10％程度が適当です。

そのため、土地がある場合は無い場合に比べて頭金も多く充てられています。

融資金額を費用合計で割ると、土地なしの場合は86.2%もの融資を受けることに対し、土地ありの場合は80.5%に抑えられたことがわかります。

家を建てる費用土地ありのまとめ

今回は、土地を持っている人が家を建てる費用について解説しました。

住宅金融支援機構の2021年度「フラット35利用者調査」から抽出した結果は次のとおりです。

	全国	首都圏	近畿圏	東海圏	その他地域
世帯年収	6021.7	6337.6	6529.2	6199.3	5751.8
年収倍率	6.8	6.9	7.1	6.8	6.6
建設費	3,569.7	3,896.0	3,775.7	3,650.4	3,368.7
融資金	2,874.4	3,042.1	3,001.8	2,966.3	2,755.8
手持金（頭金）	596.6	737.5	676.6	581.1	522.2