「注文住宅を建てる際、土地を持っているのと持っていないのでは、予算はどれだけ違うのか」
注文住宅を建てる費用は、土地があるかないかで大きく異なります。
土地を所有していない場合には、土地を調査したうえで購入するところからはじめる必要があるので時間と手間が必要です。
注文住宅でマイホームを建てる際には、全体として用意できる予算の中で、土地の購入費用と建物の建設費用を押さえ、それぞれのバランスをとる必要があります。
今回は土地代込みで注文住宅を建てる場合の相場についての解説です。
注文住宅に必要な予算や、土地の取得費用と建物の建設費用、それぞれ費用内訳について説明します。
土地付きの注文住宅を手に入れるために必要な事項なので、参考にしてください。
注文住宅の土地代込みの相場は？
注文住宅を建設する際に、建設用地がある場合と購入しなければならない場合では対応が異なります。
建設する土地がない場合は、建物の建設費用以外に土地用の予算が必要になるのは当然です。
家づくりの経験が無い人には建物を建設するだけでも大変ですが、土地選びも加わるとさらにハードルが上がります。
理想の家をつくるには、資金の追加や土地の選び方など考慮しなければならない項目が増えるからです。
住宅金融支援機構の2021年度 フラット35利用者調査によると、マイホームの区分別の所要資金（全国平均）は次のようになっています。
| 融資区分 | 所要資金 |
| マンション | 4,528万円 |
| 土地付注文住宅 | 4,455万円 |
| 建売住宅 | 3,605万円 |
| 注文住宅 | 3,572万円 |
| 中古マンション | 3,026万円 |
| 中古戸建 | 2,614万円 |
建売住宅や注文住宅に比べると、新たに土地を求めなければならない土地付き注文住宅は所要資金が大きくなっています。
この差は主に土地の購入費ですが、立地条件の良さばかりを求めると土地代は上がってしまうでしょう。
確保できる予算の中で、土地代と建築工事費用の配分が重要になります。
また、購入者の年収によっても予算が変わってきます。
先ほどの調査で、土地付き注文住宅において、世帯年収別の融資割合を抽出すると次のとおりです。
| 年収区分 | 割合 |
| 1,200万円以上 | 4.5% |
| 1,000万円以上1,200万円未満 | 4.3% |
| 800万円以上1,000万円未満 | 10.9% |
| 600万円以上800万円未満 | 24.3% |
| 400万円以上600万円未満 | 43.7% |
| 400万円未満 | 12.4% |
購入者全体のうち、世帯主の年収が600万円未満の世帯が半数を超えます。
土地付きの注文住宅を取得する際には、必要な予算や土地と建物の価格・費用の内訳について知っておくことが必要です。
次の章では世帯年収と年収倍率についても説明します。
注文住宅 土地代込みの相場と予算は？
土地代込み注文住宅の予算は、建物の建設費用と土地の購入費用に大別できます。
「建物の建設費」と「土地の購入費用」の費用バランスは 6:4か、7:3程度が良いといわれています。
国土交通省住宅局の2021年度_住宅市場動向調査報告書によれば、購入資金は土地を購入した注文住宅新築世帯で平均 5,112 万円、自己資金比率は土地を購入した注文住宅新築世帯で 23.5%となっています。
また、住宅金融支援機構のフラット35 利用調査2021年度集計表では、所要資金は4,455.5万円、年収倍率は7.5倍、うち土地取得費は1,444.9万円（32.4%）、頭金は412.3万円（9.25%）です。
さらに、土地付注文住宅の全国平均の所要資金4,455万円は、2013年度以降9年連続で上昇しています。
【2021年度のフラット35利用者調査（平均額）（単位：万円）】
| 全国 | 首都圏 | 近畿圏 | 東海圏 | その他地域 | |
| 世帯年収 | 639.3 | 709.4 | 638.6 | 621.6 | 601.3 |
| 年収倍率 | 7.5 | 7.8 | 7.8 | 7.6 | 7.2 |
| 建設費 | 3,010.6 | 2,911.7 | 2,965.4 | 3,104.9 | 3,068.1 |
| 土地取得費 | 1,444.6 | 2,220.9 | 1,693.1 | 1,274.3 | 912.3 |
| 手持金（頭金） | 412.3 | 508.7 | 429.6 | 378.1 | 354.6 |
（単位：万円）
ここでは土地取得費が必要なケースを紹介しましたが、建設用地を所有している場合は土地取得費分を建設費に回す余裕が生まれます。
注文住宅 土地代込みの相場と価格
この章では、土地代込みの注文住宅を建築する際に、建物と土地それぞれの価格について解説します。
住宅金融支援機構の「2021年フラット35利用者調査」によると、土地付きの注文住宅を建てる場合に必要な金額は、全国平均で4,455.5万円となっています。
全国平均と三大都市圏・その他の地域の返金額は次のとおりです。
【2021年度のフラット35利用者調査（平均額）（単位：万円）】
| 全国 | 首都圏 | 近畿圏 | 東海圏 | その他地域 | |
| 建設費 | 3,010.6 | 2,911.7 | 2,965.4 | 3,104.9 | 3,068.1 |
| 土地取得費 | 1,444.6 | 2,220.9 | 1,693.1 | 1,274.3 | 912.3 |
| 合計 | 4,455.5 | 5,132.6 | 4,658.5 | 4,379.2 | 3,980.4 |
予算の相場は地域によって変わるのが特徴です。
首都圏や近畿圏、東海圏、その他地域で相場が異なります。
土地購入を含めた場合は、首都圏・近畿圏・東海圏の順に予算額が大きくなります。
首都圏で土地付きの注文住宅を建てる場合は、ほかの地域よりも予算が必要なので、親族から住宅資金の提供を受けたり、ダブルローンなど住宅ローンの組み方に工夫したりすることが必要です。
三大都市圏で建設費はそれほど変わりませんが、土地取得費は首都圏が突出しているのがわかります。
また、土地付注文住宅と注文住宅の建築に必要な資金額も押さえておきましょう。
同調査によれば、注文住宅の購入費用は、全国平均で3,572万円と2014年度以降8年連続で上昇しています。
一方、土地付注文住宅に必要な平均金額は4,455万円と、9年連続でこれも上昇しているのが特徴です。
注文住宅だけを施工する費用3,572万円と、土地付き住宅のうち住宅に必要な費用3,010.6万円を比べると、注文住宅のみの方が建設に費用をかけていることがわかります。
注文住宅 土地代込みの相場と費用内訳
ここでは、土地付きの注文住宅に必要な費用の内訳について解説します。
住宅取得のためには土地が必要になるので、単なる注文住宅や建売住宅を取得するよりも費用項目が増えるのが特徴です。
建物と土地に関する費用以外にも、登記に必要な費用など共通経費も増加することに気をつけましょう。
費用内訳は、住宅の建設費と土地取得費・共通経費に分けて考えます。
住宅の建設費
注文住宅の建設費は、「建物本体工事費」と「付帯工事費」に分けられます。
前述した通り、フラット35利用者調査によると、全国平均は3,010万円です。
それぞれの内訳について説明していきます。
建設本体工事費（建物の建築そのものにかかる費用）
| 躯体工事費 | ・仮設工事（足場） ・基礎工事 ・木工事（構造や骨組み） |
| 仕上げ工事費 | ・内装工事 ・外装工事 ・屋根や内壁・外壁・天井の仕上げにかかる工事 |
| 設計費 | ・建物の間取りなど設計にかかる費用 |
躯体工事費は、建設本体工事費の大部分を占める費用です。
直接目には見えない基礎工事が多くなります。
仕上げ工事費は、内外装など建物の印象に直結する費用です。
施主の好みにより、打ち合わせで変動することが多くなります。
設計費は、建築士に依頼して住宅の設計をしてもらう費用です。
工務店によっては、無料の場合や項目立てされていない場合があります。
付帯工事費（本体工事以外にかかるもの）
| 地盤調査・地盤改良工事費 | ・地盤調査 ・地盤改良 |
| 外構工事 | ・建物の外側にかかる工事（駐車場や庭、門塀など） |
| インフラ工事 | ・上下水道の引込管敷設 ・ガス管の引込管敷設 |
| 設備取付工事 | ・照明 ・冷暖房設備 ・水回りなど |
地盤調査・地盤改良工事費は、住宅の建設予定地の地盤に関する経費です。
一見地味な経費ですが、これを怠ると水はけや住宅の傾きなど重大な問題を引き起こす可能性があります。
外構工事は、建物の外観に関する工事です。
マイホームの顔とも言える工事ですが、本体工事に集中するあまり、外構工事には思ったほど時間をかけられない場合があります。
インフラ工事は、毎日生活していく上で必要な電気や上下水道・ガスに関する工事です。
公道などの拠点から各家庭への引き込みは、各自負担になるので注意しましょう。
設備取付工事は、住みやすさに直結する工事です。
施主のこだわりが強い部分ですが、思いが強すぎるとどんどん経費が膨らむ可能性があるので、適度に押さえましょう。
土地取得費
土地取得費は、土地そのものを購入する費用です。
通勤通学が便利か商業施設へのアクセスがよいかなど、優先条件をしっかり持って建築用地を選びましょう。
前述した通り、フラット35利用者調査によると、全国平均は1,444万円です。
それぞれの内訳は次のとおりとなります。
| 土地購入費 | 土地物件の購入費 |
| 仲介手数料 | 不動産業に支払う手数料 |
| 測量費・整地費 | 土地を測量整地する費用 |
| 撤去費用 | 既存の建物が建っている場合の撤去費用 |
仲介手数料は、土地を仲介する不動産会社へ支払う費用です。
支払う金額は、取引金額によって法律で定められています。
測量費・整地費は、建築用地を整える費用です。
土地購入とは切り離せない必要な費用で、住宅建築や登記でも必要となります。
撤去費用は、更地を購入する場合には必要ではありません。
しかし、既存の建物を取り壊して土地を取得する際には相当の費用がかかるので注意しましょう。
共通経費
共通経費とは、住宅の建設費や土地の取得費以外にかかる費用です。
共通経費には税金や手数料などがありますが、住宅ローンの対象には含まれないので、自己資金で負担する必要があります。
費用の目安は、建物建築と土地取得にかかる全体費用の1割程度が一般的です。
住宅ローンを組む際には、共通経費に現金が必要になる点には注意しましょう。
共通経費の明細は、次のとおりです。
| 税金 | ・印紙税（2～4万円程度） ・不動産取得税（固定資産税評価額の3％程度） ・登録免許税（固定資産税評価額・借入額などの1.6％程度〜） |
| 司法書士への報酬 | ・法務局での登記を依頼する費用（数万円程度） |
| 住宅ローン諸費用 | ・物件調査手数料（6〜8万円程度） ・住宅ローン事務手数料（借入額の1〜3％程度） ・団体信用生命保険料（借入額の0.5%〜2％程度） ・火災保険料（20〜40万円程度） |
| 引越費用 | ・仮住まい費用も含む |
税金は、不動産の取得にも住宅ローンの手続きにも共通で必要です。
住宅や土地の種類、取得時期になどによって細かく軽減措置が異なります。
詳細は国税庁のホームページや専門家に確認しましょう。
また、税金は種類によって納め方が異なる点にも注意しましょう。
司法書士への報酬は、購入した不動産を登記したり、住宅ローンの抵当権を設定したりする際に必要です。
住宅ローン諸費用は、ローン借入に必要な経費です。
借入額や建物の評価額によって変動するものが多くなります。
引越費用は、以前の住まいから注文住宅へ引っ越す費用です。
事情により仮住まいする場合には、その分の費用も必要となります。
注文住宅の完成時期が遅れると、費用が膨らむ可能性があるので注意しましょう。
注文住宅 土地代込みの相場まとめ
今回は注文住宅を土地代込みで取得する際の相場について解説しました。
土地付注文住宅に必要な金額の全国平均は4,455万円で、9年連続で上昇しています。
全国の中でも三大都市圏での費用が高くなっています。
とくに首都圏では、土地購入費が三大都市圏を含む他の地域よりも突出して高く、全体の費用に占める割合は割合も43.3%にも達しています。
統計やネット上の情報から、地域ごとの相場動向を把握しておくのも良いでしょう。
また、土地代込みの注文住宅にかかる予算は、住宅の建設費と土地取得費・共通経費に分けられます。
それぞれを分類すると次のようになります。
注文住宅の建設費
- 建物本体工事費
- 付帯工事費
土地取得費
- 土地購入費
- 仲介手数料
- 測量費
- 整地費
- 撤去費用
共通経費
- 税金
- 司法書士への報酬
- 住宅ローン諸費用
- 引越費用
今回の記事が、土地付き注文住宅の予算を検討する上で参考となれば幸いです。
